行政書士試験は、毎年7万人近くの受験者が集まる人気の国家資格。
しかし、その合格率は毎年10％を切っていて、とても狭き門となっています。
下の表でここ10年の受験者数や合格率の推移をまとめてみました。
行政書士試験・合格率の推移
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 平成11年度 | 40,208 | 34,742 | 1,489 | 4.29% |
| 平成12年度 | 51,919 | 44,446 | 3,558 | 8.01% |
| 平成13年度 | 71,366 | 61,065 | 6,691 | 10.96% |
| 平成14年度 | 78,826 | 67,040 | 12,894 | 19.23% |
| 平成15年度 | 96,042 | 81,242 | 2,345 | 2.89% |
| 平成16年度 | 93,923 | 78,683 | 4,196 | 5.33% |
| 平成17年度 | 89,276 | 74,762 | 1,961 | 2.62% |
| 平成18年度 | 88,163 | 70,713 | 3,385 | 4.79% |
| 平成19年度 | 81,710 | 65,157 | 5,631 | 8.64% |
| 平成20年度 | 79,590 | 63,907 | 4,133 | 6.47% |
この10年の合格率を平均すると約7％前後という結果になります。
合格率７％の試験と聞いて、ほとんどの人は「合格できないのではないか…」と不安になるのではないでしょうか？ もちろん、私もそのひとりでした。
しかし、行政書士試験の概要をもう一度よく見直してみると、あるポイントが浮かび上がってきます。それは…
- 受験資格がないので、どんな人でも受験可能である
- 合格基準を満たしていれば、どんな人でも合格可能である
以上の２つのポイントです。
例えば、行政書士と並んで人気がある社会保険労務士試験の場合は、『大学一般教養程度・または実務経験』などの受験資格が設けられています。
行政書士試験ではそのような資格が問われないので、 どんな年齢でも、どんな経歴の方でも受験することができるのです。
よって、試験会場は文字通り“老若男女”が集うこととなります。
受験者の数は増えますが、さまざまな受験者が集まることによって、受験者の質学力とも言うは平均すると下がる結果になっていくのは、目に見えていますよね。そんな中での７％という数字ですから、あまり恐れることはないように思います。
しかも、この試験は大学入試と違って、合格者に定員がありません。
定められた合格基準点をクリアすれば、誰でも合格することができるという点も特徴として挙げられるでしょう。
行政書士試験は、受験者数の多さや合格率の低さといった数字に、必要以上に惑わされず、自分なりの学習法でしっかり得点できれば、確実に合格できる試験なのです。